会社案内 制作のやり方
これが短期市場の仲介機能を阻害したり、あるいはやや信用力の劣る取り手が資金を取れない事態が発生するのではとの懸念があった」採決は全員一致ではなかった。
Ｓは「現在の超低金利政策をさらに更新することが、実体経済にどのような効果を及ぼすのか疑問だ」として、一人反対した。
確かに、実体経済の足元は比較的落ち着きを見せ始めていた。
ここでも「金融経済月報」を見てみよう。
月報の基本的見解は九九年一月と二月とも変わらず同文。
ゼロ金利決定の前回会合（一月十九日）では、Ｎが長期金利上昇や円高の影響を軽視すべきではないとして、前々回（十二月十五日）同様の「ＣＰＩ一％とコール○・一○％」とする提案を繰り返していた。
これに対する他の委員の反応も、前々回とほぼ同様。
Ｎ提案は一対八で退けられている。
一月十九日の議事要旨は「多くの委員から、やや長い目でみれば（長期金利は）景気の実態を反映して決まるという基本的な考え方が指摘された」とし、現状の長期金利の動きは「そうした考え方と整合的である」との評価を示している。
つまり、長期金利を脱んだ金融政策変更は必要なしという大勢の合意だ。
「長期金利の推計値は一％台前半で、実績値とのギャップは小さい（従って現状の長期金利が妥当）」との指摘も出ている。
一月十二日の会合ではどうだったか。
多くの委員の認識の総括は次のように示されている。
①景気の悪化には次第に歯止めがかかるものと一応見込まれる②民間経済は停滞を続けており、景気回復への展総合経済対策の効果のほか、大手銀行への一度目の公的資金注入を見込んで、金融システム不安もどうにか落ち着きそうな状況にあったことも、「悪化テンポの和らぎ」を支えていた。
一定の景気回復感がある中での、ゼロ金利への突入だったわけである。
「最近のわが国の経済情勢をみると、公共投資増加などから、悪化テンポが徐々に和らいでいる」。
長期金利の上昇懸念については、「実体経済への影響を注目していく必要がある」（一月）、「先行きの動向を注意深く点検していく必要がある」（二月）と微妙に表現を変えてはいるものの、課題視するスタンスに変わりはない。
最近の長期金利の上昇や円相場の高止まりが景気を再び悪化に向かわせるリスクファクターとして重くのしかかってきている。
長期金利への評価が一カ月足らずで様変わりだ。
マクロ経済評価の基本が変わらない中で長期金利の評価がなぜ急変したのか。
議事要旨では、ある委員が、足元の悪化テンポは緩やかになっているが、同年後半以降のＮにはダウンサイドリスクが高まりやすいという一面論を立て、「将来を先取りして一段の金融緩和をとるべきタイミングではないか」という視点を示している。
一種の予防的緩和の位置付け。
実際、Ｔは、決定会合の一週間後の講演で、「今回の判断の心としては、景気が政府の様々な政策と相まって、着実に回復に向かっていけるように、『予防的』ないし先回りして手を打った、ということだ」と説明している。
ただ、国債買い切りオペを巡る政府・Ｎ銀の水面下の攻防を踏まえると、それはあくまでも対外的説明と読むべきだろう。
いわばアリバイエ作。
「景気判断を超越した形で政策判断が下されたと言わざるを得ない」との見方のほうが素直だ。
ある委員は、「今から振り返ると、執行部は非常に保守的な線で闘っていた。
国債買い切りオペ増額を何としても阻止することが最優先された。
伝統的なＣ家の反応。
その中で、何かいい政策はないかということだった」と、ゼロ金利選択の背景を打ち明ける。
ゼロ金利は市場にもメディアにもサプライズ（驚き）だった。
決定後の総裁会見では、いくつもの「なぜ」の質問が飛んだ。
政府・政治の国債買い切りオペ圧力との関係、足元の景気判断との整合性、長期金利の評価変更の理由、ゼロ金利がデフレ克服に効くのか、など。
記者恥今回の金融緩和は国債買い切りオペ増額という政治の圧力をかわすための方策ではないか。
それとは全く関係ない。
国債買い切りオペをどんどん増やすことは、Ｎ銀の国債引き受けと効国債買い切りオペ増額論の背後にある大蔵省の国債管理政策とのぶつかり合いは、この後の二○○一年三月の量的緩和策採用時も、最大の焦点となっていく。
ゼロ金利採用時のＨ会見は、この問題でのＮ銀執行部の基本的視点を次のように示している。
「昭和七年（一九三一年）に高橋是清蔵相が満州事変の時に長期国債をＮ銀が引き受けることを決めて、その後軍国主義になり、戦争に負けて終戦処理になり、その都度Ｎ銀がお札を刷って、国庫の要求に応果は同じであると思う。
そのこと自体、財政の節度を失うことになり、国債の価値もむしろ下がる可能性もあるし、長期（金利）が上がる可能性も十分あると思う記者”この引き下げがデフレ悪化の回避を果たせるのか。
Ｈ銀行は安い（金利の）資金を調達して、あるいは不足しているところはその資金で埋め合わせて、貸し出しに回していくことになると思うし、そのことが民間企業の設備投資とか、あるいは新しいベンチャービジネスを始めるとかにつながる記者又これまで）長期金利への危機感が足りなかったのかＨ又危機感が足りなかったというのは）私もよくわからないが、経済の推移をみて、思ったように底をついて上がってくるところまでいっていない訳であるので、一段の金融緩和をして、かなり潤沢な資金供給を行うことがＮ銀の今やるべき政策ではないかと決断した国債買い切りオペの評価以外は、記者の質問をどちらかというとはぐらかしたようなやりとりにも読める。
一三年に蔵相の高橋是清（第七代Ｎ銀総裁でもあった）はデフレ脱却策のためのリフレーション政策を採思金輸出再禁止とともに、国債のＮ銀引き受けに踏み切った。
現在のＮ銀はこれを「本行の長い歴史の中でも、もっとも遺憾な事柄」と位置付けている。
確かに、一七年一月一十六日の「二・一六事件」で高橋が暗殺された後、Ｎ銀引き受けで調達した資金が軍事費膨張を招き、日本国は政治、経済の両面で破滅の道を辿っていく。
ただ、高橋財政時代とされる一一年から三五年までの四年間は円安、金融緩和、積極財政の組み合わせにより、経済成長は平均七・二％、株価も上昇、かっこの間の物価上昇（ＧＤＰデフレーター）も平均一・四％と制御されていた。
この四年間の国債発行高の累計は三十一億円で、そのうち八六％をＮ銀が引き受けた。
この時の財政支出によって財政資金が市中に出回り、銀行の余剰資金が増えると、Ｎ銀は手持ちの国債を銀行に売却すことで、引き受けた国債の九○％を市中に環流した。
その結果、マネーの増加率は年平均五％とマイルドに抑えられた。
七％の経済成長を維持しつつ、物価を抑制、国債管理にも配意し、しかもデフレ脱却に成功したことから、「高橋財政は経済史上稀に見る成功例の一つとして評価されるべきであろう」との評価もある。
二・二六事件後に軍事費膨張につながった点についても、「国家権力を掌握した軍国主義は、Ｎ銀引き受けによる国債発行の前例があろうがなかろうが、自分たちの望む軍事費を調達したであろう」との見ることで、記者会見という限定もあっただろうが、ゼロ金利採用の歴史的な判断を高橋財政に結び付けたＨの方が説得力を持つ。
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